鳥取市議会 2019-09-01 令和元年 ９月定例会（第３号） 本文
サラ金の取り立ては法規制があるけれども、家賃保証に関しては法規制はないということを私は聞いております。やはり不安があるわけですよ。幾ら登録している、５年で更新と言われてもね。やはりそういったことは私はやるべきではないということを述べて、次の子供の貧困対策について移らせていただきます。 登壇でいろいろ数値とかを言っていただきました。
サラ金の取り立ては法規制があるけれども、家賃保証に関しては法規制はないということを私は聞いております。やはり不安があるわけですよ。幾ら登録している、５年で更新と言われてもね。やはりそういったことは私はやるべきではないということを述べて、次の子供の貧困対策について移らせていただきます。 登壇でいろいろ数値とかを言っていただきました。
サラ金だかどうだかわからんけども、金融機関が、そうであれば、取れなくても一応そういう段階のスタンスで予算を３５万上げてでも弁護士にたのもうという考えでいいだらあか。必ず取れるかどうかわからん。そういう形で向かってみるということなのか、その辺をちょっと聞きたい。 ○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
このサラ金の問題もあるけども。そういう訴訟の事案がいっぱい出てきとる、今。これだけ学校の現場の教育長とか県の教育長とか、どう考えてる。保護者がやっちゃうんですけね、もう弁護士頼んで。それで、相手に通知が行くんですよね、弁護士さんから。そのときには、もう終わりじゃん、実際に。こんな状態になってますよ。
そこで十分なお気持ちを聞いて、どこに困難があるのか、そしてサラ金などについてもさまざまな家庭の御苦労なども聞いて、今ある制度を活用して、どうしてその人たちを救うのかという町政に変えていただきたい。でありますから、専門的な職員を配置していくということがとても大事になっているわけです。
払いたくても、これまでの２８％とか３０％までに及ぶサラ金などに手を出した結果、利子払いに苦しんでおるっていう実態もどうもあるようでありまして、そういった人たちのよき生活相談者の存在として、職員がそういう職員でなくてはならんじゃないかと。そのためには、一般税務業務と兼務して、果たしてそういうことが機能的に有効なことになるだろうかという疑念を常に持っております。
先ほどの部分で、サラ金の利息等も取り返せるようなところも含めて、広域連合では徴収を進めたということもございます。 ○議長（谷本修一君） 次に、１７番坂井徹君に質疑を許します。 １７番坂井徹君。 ○１７番（坂井 徹君） 議案第７５号、私は子ども手当についてお伺いします。
原因は、妻が病気で入院、医療費を払うためサラ金から借り、結局多重債務に陥り国保税が滞納、保険証は資格証明書となり、医療費が払えない状況でした。私たちはまず多重債務を解決して滞納分の一部を入れ、短期保険証を出してもらいました。
我が国では、クレジット、サラ金、商工ローンなどの貸金業者の高金利、過剰与信、過酷な取り立て及び大量宣伝などの要因により多重債務問題が深刻化しており、過酷な取り立てや多重債務を苦にした夜逃げや自殺が後を絶ちません。
この陳情は、やみ金やサラ金など、貸金業者が異常な高金利で貸し付け、執拗に返済を迫り、自己破産や家族崩壊、自殺者まで生むという異常かつ深刻な社会問題を正すために成立をした改正貸金業法の完全実施を控え、業界団体等から法律の見直しや規制強化の見送りの策動が出ていることから、１つは改正法の完全実施を求め、２つ目として自治体での多重債務相談体制の整備充実、３点目に、委員長の方はさき方、サラ金から借りたい人もあるというようなことがあるのでということをおっしゃいましたけれども
まるで、サラ金の取り立てのようなあくどさです。滞納し困っている市民の立場に立ち、守秘義務を守り、良識のある行動をするよう指導をお願いします。また、徴収員の報酬は、基本給５万円プラス歩合で、月平均１５万というふうに聞きました。厳しい取り立てにつながる歩合給はやめてください。市長、答弁願います。 ○（中田副議長） 足立市民人権部長。
最も多い相談は、フリーローン、サラ金で、これは各年代とも上位を占めております。次に、アダルトサイトや出会い系サイトなど、携帯やオンラインなど関連サービスが多く、特に２０代、３０代の方が目立っております。内容を見るのに、事情やいろいろな理由はあると思うのですが、町民はどこに相談に行けばよいのかわからないのではないでしょうか。相談に来られないのには、窓口の明確さもありますでしょう。
多重債務対策支援講座ｉｎ米子の感想ということでありますが、講座に出席した職員からは多重債務者というとまずギャンブル好きや浪費家と連想してしまいがちであったが、実態はごく普通の市民が、生活費の足しにするためにサラ金に手を出し、多重債務に陥ってしまった例がほとんどであると、こういう報告を受けているところであります。
現在こうしたことに対応する機関が通商課に設置されている消費生活相談室であろうと思いますが、現在の相談状況を調べてみますと、最も多い相談が多重債務を含むフリーローン、サラ金であり、２０代から３０代の若い世代が多く占めています。これは、県内全般に同様の傾向が見られるようです。本市における総相談件数は１９４件であり、また、ほぼ同数の１９２件が県消費生活センターに相談をされています。
ちょうど目的の真ん中の辺からですけども、今回、当市に親身に多重債務者の相談に乗りまして、問題解決に結びつけている、全国で注目を集めている嘱託職員、スーパー相談員、この奮闘ぶりと当市の最終目標、サラ金からお金を借りようと思わなくても済む社会の実現の取り組みを調査するために現地を訪れました。 その嘱託員とはどういうものかということで、７ページをごらんください。
ぜひとも町が基金を出して、そして使いやすいものにして、決してサラ金などに手を出すことのないように手当てをしていただきたい、このことでございます。 ３点目は、現在、県、国の制度です。社会福祉協議会が貸付制度を持っています。がしかし、保証人とかさまざまな手続で大変使いにくいものになっています。
その過払い金というのは本来消費や税金に支払われるべきものであって、お金がサラ金業者に吸い込まれることなく本来どおり地域に回れば、それだけ地域の活性化にもつながるということで、ずっと長年多重債務の問題に取り組んでこられたわけですが、鳥取市においてもこの新しく設けられる消費生活相談窓口で多重債務に関する相談にも対応していくのかということと、先ほどの答弁で、他の部署との連携の関係もあって駅南庁舎を考えているという
昨年１２月１３日に貸金業規制法、出資法、利息制限法などの新貸金業法が成立し、いわゆるサラ金、クレジットのグレーゾーン金利を大幅に引き下げ、規制を抜本的に強化する画期的な法改正が行われました。琴浦町議会でもこの意見書を決議し、国に送付したことが実を結んだわけであります。
それで、江府町の場合はどのように、合併しかけたけどやめて、そして単独で進んでいらっしゃる、この町の滞納者への体制はどのようになっているのかということをお聞きしますと、各課長さん５人、それから時には弁護士さんの無料相談も行ったり、黒坂の警察、この協力も得たりしながら、サラ金被害から住民を救っていくという手だてをなさっているんですよ。
そして４点目には、連合の条例においては保険料を１カ月滞納すれば年７．３％、そして１カ月以上は１４．６％、まるでサラ金並みの督促、滞納の割り増しがかけられる。そして８０、９０の高齢者に対して、さまざまな文書などの提出、回答に疑義があったり偽ったり従わなかったりしたならば１０万円以下、罰金がある。そして不正な保険料を免れた、こういった者には免れた額の５倍以上の罰金を科す。
それでどうも混乱があるようですが、自己破産というのは、これは一度債務をゼロにして人生をやり直すという制度でありまして、最近とみに急増しているというのはサラ金絡みなんかでも皆さん御存じだと思います。